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="ja"> ニュース : 学習院TIMES : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム 「法学部の現在・将来をめぐって」 2015.01.22 【主催】学習院大学法学部 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。 同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。 (本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。 ) 法学部長あいさつ 津村 政孝/学習院大学法学部長 今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。 その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。 法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。 学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。 以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。 さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。 今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。 そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。 そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。 創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。 司会あいさつ 紙谷 雅子/学習院大学法学部教授 1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。 設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“School of Government”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。 1947年に認められた文政学部は定員260名。 その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。 そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。 当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。 この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。 前の記事 次の記事 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中 学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える—— 「法学部ナウ! 法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。 学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」 学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について 学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ 記事一覧 このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。 ホーム 特集・インタビュー オピニオン 学習院ギャラリー ニュース ページのトップへ 学校法人 学習院 〒171−8588 東京都豊島区目白1−5−1 電話番号:03−3986−0221(代表)

学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」2015.01.22【主催】学習院大学法学部学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」(学習院大学法学部主催)が11月22日、東京豊島区の学習院大学西2号館で開かれ、約90名が参加した。同志社大学学長の村田晃嗣氏と、20年にわたる日本法研究を通じて、日本の様々な法学部と関係を結んだオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長のヴェロニカ・テイラー氏を招き、これからの法学研究や教育のあり方について語ったシンポジウムの模様をお伝えする。(本サイトに掲載の役職・肩書き等は平成27年1月21日現在のものです。)法学部長あいさつ津村政孝/学習院大学法学部長今年で創立50周年を迎えた学習院大学法学部だが、実は1949年に学習院大学が新制大学として文政学部を設置した際に、すでに政治学科も同時に誕生している。その後、文政学部が文学部と政経学部に分離され、さらに1964年に政経学部が法学部と経済学部に分かれた時点より、50年を数えるということになる。法学部の設置当初は、比較的少数の教員でかなり多い学生を教えるという問題を抱えており、それは現在の法学部において少人数教育をどう充実させるかという問題に通じている。学習院大学では2004年に法科大学院が設置され、法曹教育の役割を法学部は担わなくてよい、ということになった。以来10年が経つが、果たしてそうした変化を学部の教育がきちんと受け止めているのかどうかには検証の余地がある。さらに現在、学生が能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」の重要性が声高に叫ばれている中、従来のような一方的に講義をするスタイルは続けられなくなってきている。今、社会科学の分野においても、自然科学のように証拠に基づく議論をすべきということが普通に言われている。そういう環境の中で、特に法律学はこれから何をどう語ればいいのか、というのは非常に大きな問題だ。そして政治学においても、例えばグローバルなどの観点を踏まえながら、変革を迫られている。創立50周年という節目を迎えて、学習院大学法学部ではこれから何をどのように教えるのか、もう一度真剣に考えなければならない時期に差し掛かっているといえるだろう。司会あいさつ紙谷雅子/学習院大学法学部教授1949年に新制大学として学習院大学が設置申請された時、当時の安倍能成院長が後に最高裁の長官となる田中耕太郎をはじめ、高木八尺、岡義武、木村健康など当時のそうそうたる知識人に相談したという記録が残っており、“一番レベルの高い学校を作る”という気構えがあったことが伺える。設置にあたっては、政治・外交・経済の基礎を充実させた教育を通じて社会の指導者を養成するという“SchoolofGovernment”構想があり、「高潔なる人格、健全にして豊かな思想環状を養い、同時に高級な理論的実際的知識及び教養を涵養し、特に政治行政、文化に関する歴史ならびに理論の究明と、これが実践によって人類と社会に奉仕する人材を育成することをもってその使命とする」との記述がミッション・ステイトメントとしてある。1947年に認められた文政学部は定員260名。その後、1952年に政経学部となり、1960年入学生から政治学専攻コースと法学専攻コースが提供された。そして政治学部、法学部、経済学部3学部構想を基礎に、紆余曲折の末、1964年度から1年次から4年次まで同時に法学部(定員300名)を開設し、在校生を全員移行させるという変則的な新学部創設が実現した。当時の設立趣旨の文書を見ると、将来どの方面に進むにしても、現代の民主主義社会が一般に要求する高い教養と専門知識を兼ね備えた人材の育成、より広い知識の吸収が奨励されている。この高邁な理想をどのように実行に移すのか、時代背景のどのように変化に応えていくのか――それを今回のシンポジウムの論点としたい。前の記事次の記事学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」23名のエッセイを公開中学習院大学経済学部創立50周年記念シンポジウム——「働き方」を考える——「法学部ナウ!法学部専任教員のつぶやき」の連載を開始しました。学習院大学法学部50周年記念シンポジウム「法学部の現在・将来をめぐって」学習院大学法学部50周年記念――「秋のホームカミング・デイ」について学習院大学経済学部創立50周年記念事業―本の出版、シンポジウム開催のお知らせ記事一覧このページのコンテンツには、AdobeFlashPlayerの最新バージョンが必要です。ホーム特集・インタビューオピニオン学習院ギャラリーニュースページのトップへ学校法人学習院〒171−8588東京都豊島区目白1−5−1電話番号:03−3986−0221(代表)

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