学校の統廃合国が積極関与…教育再生法自民素案

 自民党が次期通常国会に提出する「教育再生推進法案」(仮称)の素案が明らかになった。 少子高齢化に対応しつつ、教育再生を図ることを目的として掲げ、学校の統廃合を促す一方、教材費の確保や教員の処遇改善などを明示した。 学校の統廃合は、自治体が判断するため、存続を望む地域の要望が優先されがちだとの指摘があった。素案では、「国及び地方自治体は、学校の統合や廃止を含め、必要な施策を講ずる」と明記し、国が積極的に関与するよう定めている。 教材費については、国や自治体が「教育の機会均等を図るため、十分な確保その他の必要な施策を講ずる」と明示した。教材費は地方交付税の形で自治体に配分されているが、「自治体によっては一部が道路予算に回される例がある」(文部科学省幹部)との声があることが念頭にある。また、優秀な教員を確保するため、国や自治体が教員の能力に応じた処遇改善を図る規定も盛り込んだ。(2014年1月4日19時00分読売新聞)

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